米中首脳会談Photo:Reuters

 米国と中国が関税を巡る争いで「休戦」したことで、世界1、2位の経済大国間の新たな「冷戦」への懸念が後退し、アジアの多くの国々で安心感が広がった。

 ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が一時的な休戦で合意したとの報は、3日の金融市場の支援材料になりそうだ。また、年末までにサプライチェーンを変更し、代替策を急いで探し出そうとしていた製造業企業に若干の余裕を与えるだろう。中国が米国産品の輸入拡大を約束したことは、天然ガスなどのエネルギーや大豆の価格を押し上げる可能性が高い。

 しかし、両国首脳が大きな意見の隔たりを解消できなかったとみられることが、つかの間の緊張緩和に影を落としている。両国の複雑な経済関係において何が公正なのかということについて双方は合意できていない。アナリストらは、中国は今後の交渉において、米企業にとって競争環境は公平だと米政府を納得させる必要があると指摘する。そのためには、米企業に技術移転を強要し、市場アクセスを制限するといった政策を放棄しなければならないという。

 東京のファイナンシャルアドバイザー、ケン・カーティス氏は「今回の結果は引き分けだと思う」と話し、「両国は依然、銃の撃鉄を起こした状態」ではあるものの、3日の市場は今回の休戦を歓迎するだろうと述べた。