「コンビニ業界は今後、国内で売上高を拡大していくことは望めないから、収益力をさらに高めることに注力することなる」と話すのは流通事情に詳しいある経営コンサルタントだ。

 コンビニの機能を侵食し始めているドラッグストアや、生鮮食品や総菜を拡充し始めている食品スーパーとの競争に打ち勝っていかねばならない。そのためには差別化された商品の開発が必要だ。

 それはコールドチェーンで新鮮な状態で野菜を輸送し、シャキシャキとした食感を出したような生産や物流での改革だろうし、この品質でこの価格はありえないだろうというコストパフォーマンスの良さ。こうした付加価値だ。

 その差別化に向かっていくには自社で原材料を調達して製造から販売まで一貫して管理するSPA型のビジネスモデルは有力な選択肢だ。

 実はかつてコンビニへのSPA型の導入を唱えていた経営者がいる。ローソン元社長の新浪剛史氏だ。

 新浪氏は三菱商事の出身らしく、ローソン担当者が世界各地に出向いて、おにぎりや弁当に使用される食材を世界の産地から調達し、その原材料を労働コストの安い国で生産してもらうというような青写真を描いていた。

 まさに、ユニクロと同じように世界から原材料を調達し、製造は労働コストが低いバングラデシュやベトナムなどで行うという国際分業体制の発想だ。

 年々農業や漁業、畜産業に従事する人口が減少、天候不良に見舞われることが多くなっているなかで、食材の工場化は避けられない道だろう。

 セブン-イレブンの専用の野菜工場は外食や中食産業に食材調達の変化を示す、大きなエポックメーキングな出来事といえるのではないか。