ビットコインPhoto:PIXTA

 誕生間もない仮想通貨市場が前例のない規模の相場急落に見舞われる中、仮想通貨企業は生き残りをかけてレイオフを実施している。

 ブロックチェーン技術を手掛ける米新興企業コンセンシスは6日、従業員の13%を削減する方針を明らかにした。その数日前には事業モデルの刷新を発表していた。ブロックチェーンベースのソーシャルネットワークを運営するスチームイットは先週、仮想通貨急落を理由に従業員の7割をレイオフした。2017年の仮想通貨急騰のさなかに資金調達した複数の中小企業が、すでに大幅に事業を縮小したり、ひっそりと廃業したりしている。

 ブロックチェーンの新たな活用法を編み出した多くの新興企業が、昨年の市場のブームを背景に大量採用に乗り出した。ブロックチェーンはビットコインなど仮想通貨を支える分散型台帳技術だ。こうした新興業界は、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)で何十億ドルもの資金を獲得し、事業拡大につなげた。

 ところがその後に相場は暴落。ビットコインの価格は17年12月につけた最高値から80%余り下落した。仮想通貨の時価総額は現在約1110億ドル(約12兆5800億円)で、過去最高だった今年1月上旬の8270億ドルを87%下回る。大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)によると、17年に実施されたICOの約86%は、発行されたトークンがICO価格を下回る水準で取引され、30%はほとんど無価値になっている。