円安や世界経済の回復を追い風に、“ニッポン株式会社”の収益力は向上を続けてきた。ただ足元では、過去数年の増益シナリオが転換を迫られつつあり、日本企業はここにきて正念場を迎えている。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平）
2012年12月下旬に第2次安倍政権が発足し、経済政策「アベノミクス」が始動してからほぼ6年がたつ。もはやデフレ状態は脱し、雇用の改善も目覚ましいが、この間に日本企業の収益力や財務状況はどう変わったのか。数万社の営利法人の決算を取りまとめ、母集団（約280万社）全体の状況を推計している財務省の「法人企業統計」のデータを基に、“ニッポン株式会社”の財務をひもといてみよう。
まず「金融業・保険業を除く全産業」について、安倍政権発足前の11年度から直近の17年度までの主な財務指標を示したのが図1だ。
11年度は、11年3月の東日本大震災によって急速な円高やサプライチェーン（供給網）の寸断など日本経済が大きな打撃を受け、極めて厳しい経済環境にあった。
