最強の消費増税対策は「賃上げ」、可処分所得への目配りが肝要だ
消費増税の景気への影響を緩和する対策で、一番の効果が期待できるのは賃上げです(写真はイメージです) Photo:PIXTA

 2019年10月の消費増税に向けて、さまざまな政策対応が検討されている。価格が高い自動車や住宅分野で、増税前の駆け込み購入やその反動減を抑え需要を平準化させる対策が検討されているのもその1つだ。

 しかし、自動車などの耐久消費財への支出は全体の8~9%にすぎない。消費全体のごく一部分に対処する措置だ。

 政府が、「消費増税対策」をするなら、反動減が見込まれる耐久財に限った分野を対象にするのではなく、もっと幅広い分野での消費刺激を検討した方がいい。賃上げ促進は、有効な手段になり得る。

賃上げが一番いいが
消費増につながるかは不確実

 政府が何をすべきかを考えると、その条件は、(1)一時的な需要の押し上げでは不十分、(2)全ての消費品目に押し上げ効果が及ぶこと、(3)財サービス価格を押し上げて購買力を低下させないことといった3つが検討すべき点となる。

 この3つを満たすのは、「賃上げの促進」である。