中国はハイテク産業育成策「中国製造2025」を見直し、外資参入を一段と容認することを検討している。トランプ米政権からこの政策が保護主義的だとして批判されていることに対応する狙いがある。関係筋が明らかにした。中国当局は中国製造2025の改定案の作成に着手しており、中国勢による製造業の支配を目指す目標を後退させるほか、外資系企業の参加に一段と道を開く内容となる見通しだ。また改定案は、米中が通商問題の決着に向け協議を加速するとみられる来年初頭に発表する方向で調整されているという。ただ、トランプ政権の不満に対処できるほど踏み込んだ内容になる可能性は低そうだ。習近平国家主席をはじめ、中国指導部は経済を厳しく管理することに慣れている。また官僚や国有企業の多くは、政府の政策により大きな恩恵を受けており、外資参入による競争激化にさらされることは望んでいない。