――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」中国政府は、ドナルド・トランプ米大統領に忌み嫌われているハイテク産業育成策「中国製造2025」に別れを告げようとしているようだ。それは重要なことだろうか？答えはイエスだ。だが、米政権内の対中強硬派ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表を満足させるにはほど遠い。市場も明らかにそう認識している。S＆P500種株価指数は12日、にも関わらず上げ幅は0.5％にとどまった。そもそも「中国製造2025」の計画自体、多大な注目を集めはしたものの、見かけほど大きな脅威ではないかもしれない。米中通商協議を次なる段階に進め、市場の懸念を和らげるうえで本当に必要なのは、中国が画期的な改革をいくつか実現し、習近平国家主席率いる政権が公平な取引実現を決意していると海外を納得させることだ。現地企業との合弁を設立する際の要件の多くを廃止し、延々と続く承認手続きをなくすのも一つの可能性と言える。新製品の承認プロセスを大幅に簡素化するのも一案だ。病院やヘルスケア事業を外資に無条件で開放することも可能だ。ハリウッド映画の公開本数の上限も廃止できるだろう。