少なくとも中国の不動産開発業者にとっては「大きい方がいい」と言えそうだ。これにとりわけ意外感はないが、国家発展改革委員会（NDRC）による12日の通達は、こうした見方を改めて裏付けた。NDRCは「質の高い」民間企業による企業債市場での資金調達を支援する方針を発表した。企業債は主に国有企業が発行する社債の一種だ。今回の通達は特定の産業に重点を置いている訳ではない。だが、債券発行を奨励する業種に不動産セクターが含まれたことで、すでに高水準の債務を抱える開発業者に対する緩和策が今後さらに発表されるとの期待が高まった。13日の取引で不動産・建設株は急伸。ただ、14日には前日の上昇分を幾分削った。だが何をもって「質が高い」と定義するのか？ 「大きい」というのが答えのようだ。不動産開発業者が企業債を発行するには、資産規模1600億元（約2兆6000億円）以上、年間売上高300億元以上でなければならない。レバレッジ比率には上限があるものの、雅居楽集団 （アジャイル・グループ・ホールディングス）や恒大集団（エバーグランデ・グループ）など、多くの借金を抱える不動産開発会社の多くが基準を満たせるほど緩い水準だ。