iDeCoの税金メリットを
最大限に生かすには

iDeCoは安全確実に20%のリターンが得られる商品といえる
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 メディアでは、繰り返し取り上げてもよく読まれる人気テーマを「キラーコンテンツ」という。キラーコンテンツは、媒体の読者属性により異なるが、どんな媒体でも人気を集めるのが「税金を安くするテクニック」である。

 税金を安くする、税金が返ってくるというコンテンツは、多くの人が大好きな話題で人気が高い。そこで年内最後の当コラムでも「節税」をテーマに取り上げることにする。

 iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が公務員や主婦にも広がって丸2年が経つ。対象者を広げることをきっかけに「iDeCo(イデコ)」という愛称もできたことで話題性が高まり、ずいぶんと興味を持つ人が増えたことを実感する。

 企業や自治体の職員向けのライフプランセミナーの中でiDeCoを取り上げてほしいと要望されることも増え、セミナー当日は参加者が熱心にメモを取り、質問も多く出るようになった。

 iDeCoをはじめて知る人のために制度の概要を簡単に説明しよう。老後に備え“じぶん年金”作りを推奨するために国が作った制度が「個人型確定拠出年金愛称『iDeCo』」である(勤務先の確定拠出年金もあるが、ここではiDeCoの話だけに絞ることにする)。

 iDeCoは、ごく簡単にいうと「老後のためにお金を貯めると、税金が安くなる制度」だ。税金メリットは次の3つ。

(1)毎月の掛金を払うとき…掛金は全額所得控除の対象となり、その年の所得税と翌年の住民税が少なくなる
(2)運用しているとき…運用で増えた分に税金がかからない
(3)受け取る時…退職金や公的年金の税制が適用され、税金負担が軽くなる場合がある

 つみたてNISAもiDeCoと同様に運用益に税金がかからない特典があるが、「積立額の全額が所得控除の対象になり、所得税や住民税が安くなる」メリットはない。もちろん、銀行の積立預金にもこうした特典はない。