米マイクロソフトは16日、本社を置くシアトル近郊で手頃な価格の住宅を整備するため5億ドル（約540億円）規模の支援を行うと発表した。IT（情報技術）企業の業績拡大や従業員の所得増に伴い住宅価格が押し上げられ、それほど裕福ではない地元住民が追い出される問題に対応する狙いがある。同社が特定の地域を対象に拠出する支援額としては過去最高という。今後3年間で住宅整備に4億7500万ドルを拠出し、残りの2500万ドルはホームレス支援に充てる。ワシントン州ピュージェットサウンドは全米で最も不動産価格が上昇している地域のひとつ。近くにマイクロソフトやネット小売り大手アマゾン・ドット・コムの本社があるため、ITブームの恩恵を受けた人たちが住宅価格を押し上げ、他の住民が追い出される事態となっている。