ドナルド・トランプ大統領をどこまで追及するかを巡り、下院民主党が割れている。7日には、トランプ氏が公表を拒否している納税申告書を巡り、議会が調査する際の規定について専門家を招いた公聴会が開催される。重要な公聴会を前に、民主党内では日程の前倒しを求めるリベラル派と、過度に政治的との印象を与えたくないベテラン議員の間で溝が露呈した。下院歳入・監視小委員会は7日、議会が個人の納税申告書を調査する場合の規定の詳細について、専門家を招いた公聴会を開く。ビル・パスクレル下院議員（民主、ニュージャージー州）は6日、「政治を排除するため、難しい状況に置かれている」とし、委員会が納税報告書を要請するのに2〜3カ月を要するとの見方を示した。その上で「民主主義において、われわれは単に責任があるだけなく、妥当なやり方で行う必要がある」と述べた。