米ニューヨークの連邦検察当局は、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏に対するタブロイド紙ナショナル・エンクワイアラーの動きについて、同紙の発行元が政府と昨年交わした不起訴合意（NPA）に違反していないか調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。昨年9月に署名された合意は、ナショナル・エンクワイアラーの発行元アメリカン・メディア（AMI）がドナルド・トランプ陣営と連携し、トランプ大統領と関係を持ったとされる女性に口止め料を支払った問題を巡り、当局による起訴を回避するためのもの。検察当局は、AMIがトランプ氏の元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対する捜査に協力したことから、選挙資金法違反で起訴しない方針で合意した。コーエン被告は口止め料の支払いを手配していた。だが、AMIが当局との合意から3年以内に何らかの違法行為を犯した場合、起訴される可能性があるとNPAは記している。