ピカチュウの行進Photo:iStock/gettyimages

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 1999年から2019年にタイムトリップしてきたとしたら、見える風景は意外に似ているかもしれない。経済は全般的に復活を遂げ、ポケモンが流行し、日本の金利はゼロ近辺に張り付いている。

 同じ経済政策や流行が続いていることだけがすべてではない。日本が過去20年にわたり途切れることなく景気刺激策を実施しているという単純な見方は、何度かにわたる金融政策の変更を覆い隠している。日本の財政政策の見張り役は過度に引き締めに傾きやすく、こうした動きが全く後退する気配がないことは、投資家にとってさらに気掛かりだ。

 日銀による「ストップとスタート」のアプローチを最も顕著に示すのが、2000・2006・2007年と、1999年以降、3度にわたり利上げに踏み切っているという事実だろう。日銀は金融危機後も、金融政策の「バズーカ砲」を出すのが他の主要中銀より遅かった。日銀のバランスシートは2005~2012年にわたりほぼ横ばいだった。その後は大胆な資産買い入れに踏み切ったとの見方さえ、微妙な解釈が必要だ。日銀の国債買い入れペースは年間30兆円未満まで減速している。なお巨額だが、めどとして掲げてきた「年間80兆円」の水準は大きく下回る。

 日本の金融政策が考えられているほど緩和的でないとすれば、持続的な回復に至っていない状況に対して、財務省がさらなる責任を引き受けるべきだ。日本政府の債務残高が国内総生産(GDP)比250%に向かう中、一貫して緊縮的な政策を推進することは妥当に見える。だが政府歳入に対する純利払いの比率は1980年代に天井をつけ、現在ではGDP比1%にすぎない。これは日本経済がたやすく耐えられる水準だ。

 まだ一度も実体化していない債務危機を回避しようと、日本の財政当局は過去20年間に 緩やかに進行する危機をあおってきた。慢性的な需要低迷、賃金の停滞、最低水準に沈むインフレ期待がその結果だ。13日に公表された1月の企業物価指数は前年同月比0.6%上昇と、2年ぶりの低い伸びにとどまった。

 だが心強い兆候も出ている。基本賃金の伸びは1990年代終盤以来の水準に高まった。女性が労働市場に押し寄せているほか、就職希望者1人当たりの求人件数は数十年ぶりの高水準だ。また、コーポレートガバナンス(企業統治)の改革が6年ぶりの割安な水準にある日本株に希望をもたらしている。

 日本の政策担当者が変わろうとする意欲を見せるまで、投資家は日本に対して慎重姿勢を崩さないかもしれない。10月に予定されている消費税引き上げは、需要を押し下げる公算が大きく、励みにはならない。日本の官僚がより緊密に連携して取り組まない限り、ゼロ金利政策の実験は容易に30年に及ぶことになろう。

(The Wall Street Journal/Mike Bird)