中国の習近平国家主席が1月に、台湾の中国本土への統合に向けた「必要なあらゆる手段」を約束したことを受け、民主主義の台湾は、米国からジェット戦闘機を購入する努力を倍加させている。ジョージ・H・W・ブッシュ（父）氏より後の米大統領は台湾への戦闘機売却を承認していない。しかし、ドナルド・トランプ大統領は、売却を認めることで、民主主義の同盟国・地域の一つである台湾が自らを防衛するのを助けることができる。台湾国防部（国防省）の沈一鳴副部長によると、国防部は先週、「自らを防衛する決意と能力を示すため」戦闘機の売却を米に要請した。台湾メディアは、今回の要請には最大66機のF16V戦闘機が含まれる可能性があると報じた。しかし国防部は、機数や型式は明示しておらず、米側の提案に従うとしている。