今週明らかになった米名門大学の裏口入学問題を受けて、議会で資産が大学入学に及ぼす影響を制限するような政策を検討する動きが出ている。今回の不祥事では、違法な贈収賄やゆすりに関与したとして入学コンサルタント、大学スポーツの監督、親など50人余りが起訴された。だが、富裕層が子どもを名門大学に入学させるために一般的に利用している合法的手段への懸念もあらためて強まった。議員らが関心を寄せているのは、大学への寄付金が税控除の対象になることと、単願制度だ。親の寄付が富裕層の子弟の入学を不当に有利にしているとの批判がある。単願の場合、合格すれば入学義務がある。そのため学生はさまざまな学資援助プランを比較検討する機会を奪われ、授業料を満額支払う資産のある家庭の学生が有利になっている、との批判が聞かれる。