米国では社員の指紋や顔認証データを使用して勤怠やセキュリティーを管理する企業が徐々に増えているが、そうした生体認証データの使用や保存方法を巡り社員が会社を訴えるケースも増加している。 　特に最近、イリノイ州最高裁で原告に有利な判断が下されたことを受け、多くの訴訟が提起されている。同州は生体認証情報の保護に関して米国で最も厳しいプライバシー法を掲げており、裁判では社員が生体認証データの扱いについて知らされていなかった点やデータがリスクにさらされた点が争われている。