米通商代表部（USTR）は8日、欧州連合（EU）製品に対する報復関税の暫定リストを公表した。対象品目の輸入総額は約110億ドル（約1兆2300億円）。EUによる欧州航空大手エアバスへの補助金が報復関税を正当化する理由になると主張している。USTRは2004年、EUのエアバス補助金が世界貿易機関（WTO）協定に違反するとしてWTOに提訴。WTOが近く判断を下すと見込み、報復関税の暫定リストを公表したという。USTRによると、リストにはエアバスの航空機などが含まれている。USTRのロバート・ライトハイザー代表は「この問題は14年にわたり審査されており、行動を起こすべき時が来た」と述べ、こう続けた。「われわれの最終的な目標は、WTOと矛盾する全ての大型民間航空機向け補助金の停止でEUと合意することだ。EUがこうした有害な補助金を止めれば、米国による追加的な報復関税も停止できる」