4月1日、りそなホールディングスの連結子会社2行が合併し、関西最大規模の地方銀行が誕生した。だが、成長戦略の柱の一つであるこの関西勢が、低金利環境がもたらした逆風に苛まれている。 （ダイヤモンド編集部 田上貴大）
新元号の発表で沸き立った4月1日、銀行界にも新しい風が吹いた。共に大阪府に本店を構える近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併し、関西最大規模の地方銀行となる関西みらい銀行が誕生したのだ。
この近畿大阪銀と関西アーバン銀、そして兵庫県に基盤を持つみなと銀行の3行は、関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）という同じ銀行持ち株会社傘下の地銀だ。さらに、その上にりそなホールディングス（ＨＤ）が君臨するという親子関係を成している。つまり、関西みらい銀はりそなＨＤの“孫会社”に当たるわけだ。
そもそも関西みらいＦＧとは、3メガバンクグループの一角、三井住友ＦＧ傘下にあった関西アーバン銀とみなと銀をりそなＨＤが譲り受け、傘下の近畿大阪銀と経営統合させて生まれたもの。りそなＨＤは、地銀との提携による利益拡大戦略を進めているが、この関西勢が“一丁目一番地”だ。
すでに昨年4月の経営統合から1年が経過しており、この4月から新たな看板を掲げて勝負を懸けるに至っている。とはいえ、りそなＨＤの足元の状況は芳しくなく、この門出を手放しで喜べないのが実態だ。どういうことか。
りそなＨＤの近年の業績を見ると、純利益は増減しているが、本業のもうけを示す「実質業務純益」は、年間で2000億円超を維持できている（図1）。
