りそなホールディングス

インバウンド需要の拡大などを背景に、近年は増収傾向にある鉄道業界。各社が本業にとどまらず、不動産事業や金融事業で新たな収益源の確保を模索する中、待遇にはどのような差が生じているのだろうか。主要19社の最新の給与ランキングを一挙紹介する。

奈良県唯一の地方銀行である南都銀行。石田諭頭取はダイヤモンド編集部のインタビューで、条件次第では同行より規模の大きい地銀グループとの経営統合も十分あり得ると明かした。「1県1行」の地銀トップが見据える再編の条件とは何か。「1県1行」の先にある「1エリア1グループ」時代の可能性と銀行に求められる役割、南都銀行が中計目標を大幅に引き上げた背景や営業戦略の全貌をロングインタビューでお届けする。

7月1日、三菱UFJ銀行と近鉄グループホールディングスは、個人向け銀行サービスを2027年3月から共同で始めると発表した。近畿ではこれに先立ち、阪急阪神ホールディングスが池田泉州銀行と、JR西日本（西日本旅客鉄道）がりそなホールディングスと相次いで提携。鉄道会社が抱える巨大な顧客基盤を巡り、メガバンク、地域密着型のりそな・地方銀行、ネット銀行による三つどもえの争奪戦が熱を帯びている。なぜ金融機関は鉄道会社に熱い視線を送るのか。各陣営が鉄道争奪戦に懸ける思惑と戦略の違い、鉄道会社側がパートナー選びで重視した条件を明らかにする。

大阪・関西万博の特需により2026年3月期に過去最高益を達成した西日本旅客鉄道（JR西日本）。しかし今期は、万博の反動やインフレ、中東情勢の緊迫化などを受け、営業利益は前期比17％減の1650億円となる見通しだ。本業であるモビリティ事業の先行きと運賃値上げの可能性、そしてりそなホールディングスとの資本業務提携の狙いについて、JR西の倉坂昇治社長に話を聞いた。

りそなホールディングスとJR西日本の資本業務提携を機に、「金融×鉄道」の連携が新たな局面に入った。JR東日本は楽天銀行と「JRE BANK」を立ち上げたが、JR西日本が目を付けたのは、関西みらい銀行が持つリアルな顧客接点だった。他のJR各社も金融事業に踏み込む可能性はあるのか。JR各社の社長・幹部らへの取材と、金利のある世界で加速する地銀再編の動向を基に、JR東海やJR九州が金融事業に参入する現実味を検証。JR各社の首脳が銀行参入を現実的な選択肢として探っている実態が浮かび上がった。

株主総会を前に、「業績が悪く株価も低迷しているのに高報酬」の社外取締役がいないかどうかチェックしていこう。純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回る企業に在籍しながら、高額報酬を受け取っている社外取は誰か。今回は、赤字・低PBR企業129社に在籍する社外取393人の実名をワーストランキング形式で公開する。ワースト上位には、2期連続の巨額赤字に沈む日産自動車、福島第一原発の廃炉費用が重荷となる東京電力ホールディングス、上場来初の赤字に転落したホンダの社外取がずらりと並んだ。

奈良県唯一の地方銀行である南都銀行。石田諭頭取はダイヤモンド編集部のインタビューで、条件次第では同行より規模の大きい地銀グループとの経営統合も十分あり得ると明かした。「1県1行」の地銀トップが見据える再編の条件とは何か。「1県1行」の先にある「1エリア1グループ」時代の可能性と銀行に求められる役割、南都銀行が中計目標を大幅に引き上げた背景や営業戦略の全貌をロングインタビューでお届けする。

JR西日本との資本業務提携に続き、JCBや第一ライフグループとの協業で個人向け新サービス「りそなプラス」を打ち出すなど、りそなホールディングス（HD）がリテール戦略を加速させている。だが注目すべきなのは、華やかな提携だけではない。預金減少に悩む銀行が相次ぐ中、りそなHDは2029年3月末までに預金を5兆円超積み増す異例の預金計画を示したのだ。なぜ預金拡大に強気なのか。野心的な預金目標を掲げた狙いに加え、地銀連携への意欲、就任7年目を迎えた南昌宏社長が考える後継トップの資質について聞いた。

りそなホールディングスとJR西日本の資本業務提携を機に、「金融×鉄道」の連携が新たな局面に入った。JR東日本は楽天銀行と「JRE BANK」を立ち上げたが、JR西日本が目を付けたのは、関西みらい銀行が持つリアルな顧客接点だった。他のJR各社も金融事業に踏み込む可能性はあるのか。JR各社の社長・幹部らへの取材と、金利のある世界で加速する地銀再編の動向を基に、JR東海やJR九州が金融事業に参入する現実味を検証。JR各社の首脳が銀行参入を現実的な選択肢として探っている実態が浮かび上がった。

「ポイント経済圏」の陣取り合戦で新たな動きが加速している。従来の銀行免許を持たない事業者が「BaaS」という仕組みを使った銀行サービスを次々に立ち上げているのだ。中でも注目は、鉄道の王者JRの動き。利用者にとっては日々の生活でポイントが貯めやすく、新幹線が半額になるなどおトクな特典もある。ただし、利用には注意点もあるので解説しよう。

日本銀行の利上げを追い風に、銀行大手5グループは空前の収益を上げる局面を迎えている。3メガバンクに加え、三井住友トラストグループやりそなホールディングスを含めた5社そろって最高益を更新するなど、業績は絶好調だ。今回は、これら大手5グループを取り上げる。5社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。試算の結果、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループはOB世代が優位だった一方、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト、りそなは現役世代が勝ち組となった。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、銀行業界の将来の予測年収を独自に推計し、全22社のランキングを作成した。

ダイヤモンド編集部の大好評特集である「保険特集」を長年担当してきた担当記者が、再編や規制、監督官庁である金融庁の動きなど、保険業界の最新情報をお届けする連載『ダイヤモンド保険ラボ』。2025年度はプルデンシャル生命保険などの不祥事やトップ人事の内幕といった多くのスクープを報じてきた。本稿では、25年度中に配信し、読者の支持を集めた記事を紹介する。上位には、プルデンシャル生命の不祥事に関する記事や、ソニー生命保険での不適切な金銭貸借事案をいち早く報じた記事などが入った。人気記事からこの1年の保険業界の動向が浮かび上がる。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、銀行業界の将来の予測年収を独自に推計し、全22社のランキングを作成した。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算が出そろった。81行が増益だった一方、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが明らかになった。第2四半期（7～9月期）と第3四半期の決算を比較し、株価上昇による下支えがあっても債券の含み損拡大を吸収し切れず、有価証券の含み損が膨らんだ地銀ランキングを公開する。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などへの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャー企業が集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～12月の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などへの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャー企業が集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～12月の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

地域金融機関のファンドラップ提携が、新たな時代を迎えている。証券口座で最適ポートフォリオを示す従来型に対し、銀行口座を起点に顧客の目的（ゴール）から運用計画とプロセスを組み立てる手法が存在感を増しているのだ。市場拡大の一方で、当局の問題提起や残高の伸び悩みも重なり、各行の戦略は大きく揺れ動いている。外部提携先のプラットフォーマーと地方銀行の実名を挙げ、図解で提携の変遷をたどりながら、次の競争軸を読み解く。

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命で、元社員による投資詐欺事件など不祥事が続いている。ダイヤモンド編集部の取材によると、保険の営業社員であるライフプランナーや上司である管理職社員が、提携関係にないりそな銀行のiDeCo商品の紹介に深く関わり、トラブルに発展していることが新たに分かった。両社のコンプライアンス部門が本格的な調査を開始する事態となっている。

住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。