りそなホールディングス

地元で貸し出しが頭打ちとなり、銀行・信用金庫が県境を越えて融資を拡大している。だが土地勘の乏しい県外では審査が甘く、焦げ付くケースも少なくない。全国の金融機関は、越境融資したメイン先企業をいったい何社倒産させたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査で金融機関別の越境倒産件数を集計し、実名で公開してきた。最終回は全国・全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクは、本店所在地の東京以外でメイン先企業を何社倒産させたのか。りそな銀行は、本拠地・大阪以外で何社か。ダイヤモンド編集部は独自調査で越境倒産件数を金融機関別に集計し、実名で公開する。第7弾は都市銀行4行が対象だ。今回は、各行の倒産件数の都道府県別内訳もつまびらかにする。

パナソニック ホールディングス（HD）では、組織再編やリストラなど構造改革が進行中です。現社長の楠見雄規氏は、改革に一定のめどが付いた段階で後任にバトンを渡すとの見方が浮上しており、社内では次期社長予想の話題で持ち切りとなっています。創業家の松下家が“復権”するという説もささやかれているそうです。パナソニックHDの次期社長人事を予想するとともに、「創業家復活説」を徹底検証します。

メガバンクに第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。最終回は、全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

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メガバンクによるリテール戦略の主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループは、金融アプリ「Olive」をPayPayと連携させ、さらに中小企業向けの新サービス「Trunk」を投入。三菱UFJフィナンシャル・グループも個人向け新サービス「エムット」を立ち上げた。そんな中、「リテールNo.1」の実現を掲げてきたりそなホールディングスはどう対抗するのか。南社長に話を聞くと、既存のグループアプリを進化させた“アプリ2.0”構想の一端が明かされた。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は銀行業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで3メガバンクや大手地銀など8金融グループ計41人を検証する。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。

2024年の株主総会で株主賛成率を急回復させたのが、京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）の土井伸宏社長だ。だが、株主賛成率の大幅アップには、機関投資家による杜撰（ずさん）な投票も影響した疑いがあることがダイヤモンド編集部の取材で判明した。決算資料の数字さえも確認せずに取締役選任の賛否を判断する、機関投資家の怠慢ぶりを詳報する。

2月18日、りそなホールディングス（HD）のPBR（株価純資産倍率）が1倍を上回った。銀行株は低PBR銘柄の代表格だが、りそなHDは2024年11月14日、PBR1倍超に浮上。25年2月21日時点で、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループのPBRを超えた。りそなHDの南昌宏社長を直撃し、PBRについての考え、根底にある経営戦略や業績、今後の地域金融機関との提携策について聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のトップ4人事の発表が遅れている。貸金庫問題を受けて1年延期説も浮上している。今回はMUFG、三井住友、みずほの3メガバンクのほか、りそなホールディングス、三井住友トラストグループを取り上げる。5社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。MUFGは年配の社員とOB世代が優勢。一方、みずほのOB世代は負け組となった。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～12月の1年間で、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～12月の1年間で、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、銀行業界24行の3年後の年収を大胆予想した。

医療や失業対策、年金などの社会保障を担う厚生労働省。同省出身で上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは38人いた。このうち、役員報酬額で1000万円を超えたのは13人。厚生労働事務次官OBが1980万円で5位に付け、トップの金額は4733万円だった。

メガバンクに第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。最終回の今回は、全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

「リテールNo.1」実現を目指すりそなグループが、2018年2月から提供を開始している「りそなグループアプリ」。目標としていた1000万ダウンロード（DL）は達成間近だ。今後のアプリのさらなる活用や十六銀行（岐阜県）をはじめとした地域金融機関との提携をどう進めていくのかについて、南昌宏社長に話を聞いた。

金利上昇と株高の二大要因のおかげで、銀行業界の業績は絶好調だ。2024年3月期決算では、多くの銀行で本業収益が復活している。そんな好業績の恩恵は、現場の銀行員に行き渡っているのだろうか。有価証券報告書に開示されている各行の最新の平均年間給与を集計し、ランキングを作成した。

2024年6月、ダイヤモンド・オンラインの有料サブスク版「ダイヤモンド・プレミアム」が始まって5年がたった。その間、総読者は9万148人（21年比2.5倍増）となり、特に有料デジタル版読者はおよそ26倍と大幅に増えた（ABC調査）。また、24年は大正2（1913）年に創刊したダイヤモンドの111周年でもある。そこで、5年間を振り返り、特に人気だった特集を紹介していく。今回は有料サブスク版がスタートした2019年に読者の人気を集めたベスト特集を紹介していく。5周年記念として、自動車やエネルギー、アクティビストといった特集の一部記事は1カ月の期間限定で無料公開するので、この機会に「ダイヤモンド・プレミアム」の珠玉の記事を試し読みしてみてほしい。

アクティビスト（物言う株主）をはじめとした株主の動きが活発だ。銀行業界も例外ではなく、政策保有株を多く抱える銀行や、低PBR（株価純資産倍率）＆低ROE（自己資本利益率）から脱却できない銀行は、今後アクティビストの標的になりかねない。そこで、金利上昇期待によって好調を維持している銀行株の中で、市場評価が著しく低い銀行をあぶり出した。