売られている肉Photo:PIXTA

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 南北米大陸とアジア太平洋地域の国々を連携させる貿易合意「環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)」における米国の国益の大半は2016年の離脱後に消滅してしまった。その貿易圏は今や、米国にとって頭痛の種になろうとしている。

 11カ国が参加し、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」に改名されたその協定は2018年末に発効した。

 その影響はすでに出ているようだ。世界貿易全般が停滞しているにもかかわらず、ベトナム税関総局は11日、1-2月期の日本とカナダへの輸出額が前年同期比でそれぞれ11.2%増、36.7%増になったと発表した。

 協定の蚊帳の外に置かれた米国の農産物輸出業者は近いうちに打撃を受けることになるかもしれない。1-2月期の日本の牛肉輸入量は、冷凍牛肉の輸入量が51%の急増を示したこともあり、前年同期比で25%増となった。これにより特に大きな恩恵を受けたのがカナダとニュージーランドで、それぞれの牛肉の総輸出量は345%増、133%増となった。

 こうした状況を受け、日本の冷凍牛肉の輸入量は緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準に迫っている。セーフガードとは輸入量が一定水準を上回ると自動的に関税を引き上げる、国内の生産者を保護するための措置で、発動されれば、米国産牛肉の向こう1年間の輸入関税は38.5%から50%に引き上げられる。ところが、CPTPP加盟国はその影響を受けず、その関税は26.6%のままとなるので、実質的には米国だけにそうした負担が課され、米農産物の競争力は大きく損なわれる。

 牛肉はCPTPPの自由貿易と米国の輸出政策との間で最も目立つ争点となっているが、他の品目も問題になりそうだ。アジアの急成長市場が拡大していき、その地域の先進国がより密接な関係を築いていけば、米国の輸出業者はますます疎外されていくだろう。

(The Wall Street Journal/Mike Bird)