倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた!
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2(筆頭常務)の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り(その数、計28社)
それがどうだろう?
倒産寸前の25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか?
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』 が発売たちまち大反響!「25の修羅場」とは? 「全ノウハウ」って?

個人保証は、必ず外せる

近藤宣之(こんどう・のぶゆき)
株式会社日本レーザー代表取締役会長
1944年生まれ。債務超過に陥った子会社の日本レーザー社長に抜擢。就任1年目から黒字化、以降25年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。役員、社員含めて総人員は65名、年商40億円で女性管理職が3割。2007年、日本初の「MEBO」で親会社から独立。2017年、新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」に認められた。日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学ビジネス・スクールなどで年60回講演。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」、第3回「ホワイト企業大賞」、第10回「勇気ある経営大賞」など受賞多数。「人を大切にする経営学会」の副会長も務める。著書に、ロングセラーとなっている『ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』などがある。
【日本レーザーHP】
http://www.japanlaser.co.jp/
【夢と志の経営】
http://info.japanlaser.co.jp/

 個人保証は、融資を通りやすくする一方で、4つのデメリットがあります。

1.事業が拡大して借入れが大きくなれば、個人資産ではカバーしきれない
2.個人保証があるため、事業をやめるにやめられなくなり、さらに借入れを増やしてしまう悪循環に陥るリスクがある
3.事業承継の際、個人保証を求められると後継者が引いてしまう(当社でもこれは問題だった)。スムーズな事業承継を妨げる
4.経営がどうにもならない状況に陥った場合に、早期の事業再生が阻害される

 したがって、経営者は「個人保証なしで、融資を受ける」企業努力をすべきです。

「個人保証は外せない」「融資を受けるとき、個人保証するのは当たり前」と考えていると、痛い目に遭います。

 たとえば、「経営者保証に関するガイドライン」を活用すれば、個人保証を外したり、個人保証なしでの借入れが可能となったりするケースがあります。

「債務超過の場合」、あるいは「2年連続、減価償却前の経常利益が赤字の場合」は個人保証を外せませんが、次の要件を満たしていれば、無担保・無保証による融資が可能です(中小企業庁ホームページ参照)。

・融資を受ける中小企業とその保証人である経営者個人の資産・経理が明確に分離されている
・法人と経営者との間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない
・法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る
・自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産・負債の状況、事業計画、業績見通しなどの情報を正確かつ丁寧に説明できる