フランス政府は、米フェイスブックなどの交流サイト大手がヘイトスピーチ（憎悪表現）などが含まれたコンテンツに適切な対策をとらない場合は制裁を科す権限を規制当局に付与する計画だ。米情報技術（IT）大手に対する監視の目が世界的に強まっている流れの一環だ。フランスは広く用いられている交流サイトの運営会社にヘイトスピーチ対策を義務づける法律を導入する予定。10日のエマニュエル・マクロン大統領とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の会談を前に、仏当局者が明らかにした。フェイスブックのバイスプレジデントを務めるリチャード・アレン氏は、フランスの提案について「プラットフォーム（を提供する企業）が効果的な対策を講じながら、当局への説明責任を非常に明確にするということだ」と話した。