ドナルド・トランプ米大統領とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は以下の点で正しい――中国との通商合意では、同国の違法でしばしば目に見えない補助金による市場歪曲（わいきょく）行為を終わらせねばならない。この補助金は、国有企業を含む中国企業が不当に有利な立場を確保することを可能にしている。しかし、関税によってこの目的を達成することはできない。代わりに米政府は、中国からの広範な輸入品を差別的に扱っている米国の不公正な通商慣行を終わらせるべきだ。輸入品の関税を引き上げる反ダンピング（不当廉売）措置やその他の通商政策は、トランプ政権下で急増した。こうした対策で米当局の調査対象となった品目の約40％は中国の産品だった。アルミ合金、シルクのリボン、ゴムバンドなどに加え、最近では金属製ファイルキャビネットやセラミックタイルまで、ほとんどすべての物が調査対象となっている。