ドナルド・トランプ米大統領は15日、国家安全保障上リスクのある一部の通信ネットワーク機器やサービスの利用禁止を認める大統領令に署名した。中国や華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）などの通信関連企業を狙った措置とみられている。ホワイトハウスの発表文によると、大統領令は特定の国や企業名は挙げていない。代わりに、外国政府と密接な関係にあり、自社製品を使って米国内の通信インフラなどを監視したり混乱に陥れたりする可能性のある企業の機器やサービスの輸入を禁止する権限を商務長官に付与している。米安全保障当局は中国企業がまさにそうした脅威をもたらすと主張してきた。中国共産党の規約で企業が中国政府の命令に従うことが義務付けられているためだ。