【ワシントン】ワシントン連邦地裁は20日、ドナルド・トランプ米大統領が長年利用してきた会計事務所マザーUSAに財務情報の開示を求めて下院委員会が送付した召喚状について、トランプ氏が差し止めをすることはできないとの判断を下した。議会民主党による調査を回避したかったトランプ氏にとっては痛手となる。 　バラク・オバマ前大統領に指名された同地裁のアミット・メータ判事は、下院監視・政府改革委員会のイライジャ・カミングス委員長（民主、メリーランド州）には召喚状を送付する法的根拠が十分にあると指摘。同委員会はトランプ氏や同氏の不動産会社、財団などの8年分の財務情報の開示を求めている。 。