Photo:Avalon/JIJI
米中協議が土壇場で“決裂”した大きな理由は、構造改革が実現するまでは制裁関税を維持する構えだった米国に対し、中国側がすべての追加関税即時撤廃などを「核心的関心事」として求め、譲歩しなかったからだとみられる。
だが、貿易戦争が長期化すれば、中国が被る打撃は大きい。
直前までは「合意」を
中国側も楽観していた
ワシントンでの第11回米中貿易協議を控えた5月5日、米トランプ大統領が、猶予中だった2000億ドルの中国製品に対する制裁関税の引き上げを10日から実施すると公表したことで、米中摩擦に対する市場の楽観ムードは一変した。
さらに米国は13日、対中制裁関税第4弾として、3000億ドルの中国製品への25％追加関税策を発表した。実施は早くとも6月末とみられており、実現すれば、これまでの措置と合わせて中国からの輸入のほぼ全額に25％の追加関税が課されることになる。
