フェイスブック、政治広告の販売手法見直し　批判に対応

　米フェイスブックは、政治広告を販売する従業員へのコミッション（手数料）の提供をやめたことを明らかにした。同社は大統領選を来年に控えて、選挙運動への関わり方を見直している。 　デジタル戦略に関与した元従業員やキャンペーンスタッフによれば、政治広告はかつて成長分野とみられていたが、今ではフェイスブック社内でむしろ頭痛の種になっている。2016年の大統領選にロシアが干渉しようとしたことが明らかになる中、幹部は政治広告の掲載をやめることも議論したという。最終的にはマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が継続を決めたが、運営方法は見直す予定だ。