中国の華為技術（ファーウェイ）は、トランプ米政権が同社への米国製品の輸出を事実上、禁止したことを受け、自社開発の基本ソフト（OS）がグーグルのモバイル端末向けOS「アンドロイド」に取って代わることに望みをかけている。問題は、これまで他社が失敗していることを、ファーウェイは成功できるかという点だ。
ファーウェイは先週、中国国家知識産権局（特許庁）から自社OS「Hongmeng」の商標を取得した。同社は自社製スマホに搭載しているアンドロイドなど、米国技術へのアクセスを失った場合に備え、「プロジェクトZ」のコードネームで開発を進めてきた。
このシナリオは、米商務省が安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイを「エンティティ・リスト」に指定したことで実体化した。エンティティ・リストに指定されたことで、グーグルはライセンスを取得しない限り、ファーウェイに技術を移管することが禁じられる。
ユーザーにOSを変更させることは、極めて難しいことが分かっている。サムスン電子やマイクロソフトなど、複数のハイテク企業はこれまで、アンドロイドに対抗して自社OSを開発したものの、スマートフォンユーザーに全く受け入れられなかった。市場調査会社カナリスによると、1-3月期（第1四半期）に販売されたスマホの87％がアンドロイドで、残りほぼすべてがアップルの「iOS」となっており、OS市場は実質的に複占状況にある。 カナリスのアナリスト、モ・ジア氏は「基本的なアプリがすべて刷新された、全く新しいエコシステムを消費者に提供し、試すよう説得する必要がある」とし、「これはファーウェイにとって極めて難しいだろう」と述べる。
