リフトの収益構造を示したのが、図2だ。

 乗客が支払った乗車料金からドライバーへの配分を除いた手取り分がリフトの売上高に相当する。そこから、保険料などの諸経費や、乗客への割引などを含めた販促費などのコストを差し引くわけだが、この負担が重い。

 とりわけ、約8億ドルを投じている販促費は、ここ数年、ウーバーと激しいシェア争いを繰り広げてきたこともあり、過剰な支出が続いてきた。乗車料金の適正化などでコスト全体に占める割合は減っているが、さらなる利用者獲得のために出費がかさむ可能性もある。

 さらに、近年は米グーグル系の自動運転開発企業であるウェイモと提携し、自動運転車の開発にも本格的に取り組むなど、研究開発に惜しみなく投資をする予定。18年の研究開発費は約3億ドルと、16年から5倍弱に急増しており、このトレンドは続きそうだ。