米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループなどのEコマース（電子商取引）企業が、イスラム教のラマダン（断食月）商戦に合わせて中東地域で足場を得ようと争っている。中東ではラマダン期間中に割引セールが行われることが多かったが、これまでは伝統的な市場やペルシャ湾の高級モールがその主戦場だった。だが、5月5日〜6月4日まで続く今年のラマダンでは、Eコマース大手などにもその動きが広まっている。オンライン広告プラットフォームを提供しているクリテオのミシェル・イオッツォ氏によれば、中東とアフリカ地域では今年のラマダン期間中のオンライン売上高が、期間前の2カ月と比較して倍増。2018年のラマダン期間中は98％増、17年には70％増だったという。