米国民は自国の政治システムが長期的な課題に対処できるとはほとんど考えておらず、米国が今後も、自由市場や多数決の原理、寛容性など国の根幹をなす信条を守り続けることができるかは疑わしいと思っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースによる最新の世論調査で明らかになった。 　調査結果には党派による極端な意見の相違が表れた。米国の民主主義について、民主党支持者の過半数は全面的な見直しか大幅な変更が必要と考えているが、共和党支持者の間では、うまく機能している、または小幅な調整で十分との意見が半数を超えた。