米IT（情報技術）大手4社は16日、「オンラインのプラットフォームや市場の支配力」について議会公聴会で証言する。下院司法委員会で反トラスト法を担当する小委員会が明らかにした。召喚されたのはアルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルの幹部ら。議会はこれまでも、IT大手が個人財務情報に関するプライバシーなどに与える影響について公聴会を開いてきた。一方、米国の反トラスト当局はIT大手を調査する場合の担当範囲を振り分けている。4社は16日の公聴会に社内の法務・政策専門家を出席させる予定。また、オバマ前政権のスタッフとしてフェイスブックの解体などを主張していたコロンビア大学法科大学院のティモシー・ウー教授など、反トラスト法の専門家も証言する。