手取り額ワースト1位は、大阪市。予想通りの結果となった。23年前にFPになった頃から「大阪市は財政状況がよくないから、国民健康保険料が高い」と聞いていた。県庁所在地の自治体以外で大阪市の保険料を超えるところもあるかもしれないが、47自治体の中ではワースト1位となってしまった。

 ランキングをみて、税金の額に差があることに疑問を持つ人もいるだろう。手取り額を計算する過程で社会保険料は控除の対象となるため、社会保険料が高くなると、税金は多少安くなるのである。

手取りを左右するのは
国民健康保険料!

 手取り額を左右するのは社会保険料だが、どちらかというと介護保険料よりも国民健康保険料のほうが格差は大きい。例えば、47自治体の中で最も国民健康保険料が高いのはワースト3位の松江市で、年23万9730円。最も安いのは手取り額が一番多い結果となった静岡市で、年16万1600円。その差は、約年7万8000円。同じ年金収入なのに大きな違いだ。

 国民健康保険料は、加入者のうち医療費を多く使う高齢者の割合が多かったり、税収が少なく財政状況が悪かったりすると、高くなる傾向がある。

 そこで「お金がありそうな自治体」も手取り試算してみた。

気になる町の年金手取り額出典:「女性自身」2019年7月9日号
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 愛知県豊田市の手取り額は、233万7800円。前出の47都道府県庁ランキングに当てはめると、手取り額の多さで静岡市を抜く。さすが、日本一の企業城下町だ。

 豊田市はトヨタ自動車や関連企業が多く、法人税の税収が多い。市として財政が潤っているのだろう。