米国でベストセラーとなった『負債の網』の著者エレン・ブラウン女史 Photo by Shun Daichi
米国でベストセラーとなった『負債の網』の著者エレン・ブラウン氏は、公共銀行制度研究所（Public Bank Institute）の会長であり、その鋭い論評は全米で注目を集めている。日米で議論が盛り上がっている「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory＝MMT）と、アベノミクスのこれからについて聞いた。（聞き手：国際ジャーナリスト・翻訳家 大地 舜）
日本はMMTの
正しさを証明している
──日本のように自国の通貨で国債を発行できる国は、インフレにならない限り、財政赤字をいくら増やしてもよいと、現代貨幣理論は主張しています。提唱者の一人である、ステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授は、「ＭＭＴの正しさは日本で実証されている」と言うのですが、いかがでしょう。
日本では、財政赤字が国内総生産の240％になってもインフレが起こっていませんから、その意味でMMTの考え方の正しさを証明しています。
──ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、MMTが急激なインフレを引き起こすと警戒しています。
もちろんその可能性があるので、財政赤字の行き過ぎは勧められません。しかし日本はインフレ目標の2％の半分ぐらいしか物価が上昇していませんね。まだまだ財政出動の余裕があることになります。
──日本の財政赤字は1100兆円を超えていますが。
日本銀行が国債の40％以上を購入していますね。国が発行した国債を、日銀が買い戻したので、政府が買い戻したことになります。例えば私に住宅ローンがあったとして、それを買い取ってしまえば、借金を返したことになります。ということは、日本の実際の財政赤字は40％以上も縮小されているのです。日銀は帳簿の上で、債務を帳消しにするだけでよいことになります。従って、もっと財政出動ができます。
──MMTが話題になったのは米国でした。民主党の大統領候補のバーニー・サンダース上院議員が「国民皆雇用」「国民皆保険」を実現すると公約し、若手のアレクサンドラ・オカシオ・コルテス下院議員が、国家が大胆に財政出動して社会保障や温暖化対策をするという「グリーン・ニューディール政策」の議案を提出しました。米国においてMMTの考え方が採用される可能性は高いのでしょうか。
理論的には可能ですが、簡単ではありません。
