米国の弱体化が
日本への態度も変えた

 だから、G20で訪日したトランプは6月29日、記者会見でこう発言した。

<トランプ米大統領は29日、大阪市での記者会見で、日米安全保障条約について、「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」と不満を示した。そのうえで、「誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。これは変えなければいけないと安倍首相に言った」と明かした。>(読売オンライン6月30日)

 そう、トランプや彼の支持者たちは、「日本は平和主義の良い国だ」とは考えていない。「自分は安全なところにいて、米軍に戦わせる狡猾な連中だ!」と考えている。そして、彼らの立場に立って論理的に考えれば、「まさにその通り」だろう。

 この件について、2つ補足しておきたい。

 日本には、「米軍を追い出しても、憲法9条を死守していれば日本は攻撃されない」という“宗教”を信じている人たちが少なからずいる。
 
 しかし実際には、日本政府は、まだ憲法を改定していないにもかかわらず、日本のタンカーが攻撃された。つまり、「憲法9条教」のロジックは、今回の一件を見ても明らかに破綻していることがわかる。

 もう1つ、「日米安保が片務的になったのは、かつて、米国がそうしたからではないか」という反論もあるだろう。これは、その通りだ。

 日米安保には、2つの役割があった。1つは、日本が共産化されるのを防ぐこと。つまり、ソ連の脅威から日本を守ること。もう1つは、日本が再び強力になって米国の脅威になるのを防ぐこと。日本が有事の際に米国を助けないのは、そもそも米国が「弱い日本」を望んだからだ。

 しかし時代は変わっていく。オバマ前大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。これは要するに、「米国はかつてのように強くないので、世界秩序を一国で維持することはできない」ということだ。

 そして、トランプは、「米国は他国を守ることで損をしている。もっと金を払え」と主張をするようになった。時代は変わり、米国は日本に「もっと大きな役割を果たしてほしい」と願うようになってきたのだ。