身近なプラスチック製品といえば、国内の飲料容器の7割以上を占めるペットボトルがある。

 PETボトルリサイクル推進協議会によると、2017年度の清涼飲料用ペットボトルの出荷本数は236億本で、国民一人あたり約190本にもなる。

 日本でペットボトルは9割以上が回収され、リサイクル率は85%と、欧米諸国を上回っている。しかし、1割弱、20億本以上が未回収で、捨てられたペットボトルはあちこちで目につく。

 そこで、ペットボトルの使用を減らす取り組みが始まっている。

 政府は今年2月、省庁や国立大学など209機関で、庁舎内の食堂での使い捨てプラ製食器(ストローやコップなど)の提供と、会議などでのペットボトル飲料の配布を取りやめる方針を決定した。

 4月以降、業者と契約するさい、使い捨てプラスチックの取り組みを選定の条件にしている。

自治体でも取り組み広がる
マイボトル普及や給水スポット

 取り組みは自治体にも広がる。

 レジ袋の規制で、国に先駆け禁止条例の制定を目指しているのが、京都府亀岡市だ。

 同市では、川下りが人気の保津川(桂川)の景観が、ポイ捨てされるレジ袋などで台なしになっている。

 ポイ捨てを一掃するには、市内の約760の小売店でプラ製レジ袋を配布しないようにするのが有効と考え、配布禁止条例の検討を進めている。

 大阪府は6月、ペットボトル・ストロー・コップなどの使い捨てプラ製品を会議では使わないよう各部署に通知した。今後はお茶を沸かしてプラ製でないコップを使うようにする。

 大阪府はまた、地元の象印マホービン(大阪市北区)と連携協定を結び、ペットボトルの代わりになるマイボトルの普及を推進することで合意している。

 マイボトルの利用は市民の間では進んでいるが、給水できる場所が少ないのが悩みだった。そんな悩みに応えようと、ホテルのヒルトン名古屋(名古屋市中区)は6月から、飲料水を24時間、無料で提供するサービス「ウォーターステーション」を始めた。

 1階のカフェに水筒やコップを持参すれば、ホテルやカフェの客でなくとも、浄化した水道水を店員が給水する。カフェの営業時間外はフロントが対応する。