空き店舗全ての責任が電子商取引（Eコマース）にある訳ではない。青天井の賃貸料も小売業者を圧迫している。小売店用物件の賃料は最近のピークから下落しているものの、そのペースは不振のチェーン店の売上高減少ペースほど速くない。マンハッタン、ロサンゼルス、ダラスなどの多くの高級ショッピング街では、賃料は景気後退前の水準より依然高い。家主と闘う小売店の代表的な例が高級百貨店のバーニーズ・ニューヨークだ。関係者によると、同社はマディソン街の旗艦店や他の地区の店舗リースについて再交渉を模索しながら、事業再編アドバイザーを採用し、破産法適用の申請を含む幾つかの選択肢を検討している。この関係者によると、旗艦店の年間賃料は今年1620万ドルから2790万ドル（約30億円）に引き上げられた。バーニーズは抵抗したが、仲裁プロセスで負けた。バーニーズが事業再編アドバイザーを採用したとの報道はロイターが先に伝えた。