一方、小沢新党の政策的な「本気度」を測るリトマス試験紙は、内閣不信任案の早期提出があるかないかだ。

 報道のように「50人」が確保できているなら、あと1人協力者を得て、内閣不信任案を出せばいい。新党日本の田中康夫代表や、国民新党を離党した亀井静香元代表などは、協力してくれるのではないか。

 また、民主党に残った議員の中にも、まだまだ造反予備軍がいるのではないか(小沢氏が本気で倒閣を狙うなら、現時点で民主党内に「伏兵」を置くことは有力な選択肢だ)。この場合、内閣不信任案に、野党である自民党、公明党が賛成するか否かが見物になる。彼らの本当の立ち位置がわかる。

 政局の予想や、さらに予想を否定する仮定の下での予想を語るのは奇妙だが、筆者は、新党はほどほどにもたついて、消費税率引き上げ法案は成立すると「予想」し、仮に消費税率引き上げ法案通過前に不信任案が提出された場合でも、自公両党は、先の三党合意遵守を理由に、不信任案に賛成しないと「予想」する。

 本来は、民・自・公いずれにとっても、衆院を解散して、消費税率引き上げを選挙公約に掲げて総選挙を戦えばよかった。それがまともな政治だ。そうすれば、首相が「嘘つき」呼ばわりされることもなかったはずだし、国民の間で、選挙公約の信頼性がぎりぎり保たれたはずだ。

「政局」すなわち「人事」に見えた
ビジネスの場でもありそうな人間模様

 ビジネスパーソンから見て、「政局」とは、つまるところ政治ビジネスの「人事」だ。それ以上でも以下でもない。たかが人事。されど、最も興味の湧く話題だ。だから、ちょっと寄り道してみよう。

 今回の法案採決から、小沢グループ離党に至る一連の動きを、ビジネスパーソン的に見ると、共感もできるがまたほろ苦くもあるような、人間模様が見えた。