年初来で韓国総合株価指数(KOSPI)は6%以上下落した。アジア株式市場の中でも、韓国株の下げはきつい。一因として、外国人投資家による売りの増加が考えられる。韓国の大手金融機関、サムスン電子などの一般企業では、外国人投資家による持ち株比率が高い。

 ウォン安と株安の同時進行は、外国人投資家が文政権への懸念を強めていることの表れと解釈できよう。ニューヨークなどを拠点に資金運用に携わるファンドマネージャーらと話をすると、「日韓関係の修復と改善は韓国経済にとってのバックストップ=安全措置」との指摘が多い。

 一方、来年4月に総選挙を控える文大統領は、世論の反日感情に合わせて反日姿勢を強め、支持率を高めておきたい。当面、日韓の関係がこじれ続ける展開は避けられないだろう。ある意味、文大統領は、経済の安全措置を、自ら手放してしまっている。その代わりに韓国政府はフッ化水素などの国内生産を実現して、日本に対抗しようとしている。

 ただ、政府の予算規模や韓国の技術力を考えると、そうした取り組みの効果に期待するのは現実的ではないはずだ。半導体製造装置や材料の分野で、日本メーカーのシェアは高い。それは、日本メーカーの技術力が高いからだ。自国の技術を高めるよりも日本に依存してきた韓国が、短期間で技術力をつけることは容易ではないだろう。

 韓国の反日感情の高まりとともに、経済は一段と厳しい状況を迎える可能性がある。すでに、韓国の政治・経済の不安定化は、北朝鮮の軍事挑発を許すことにつながっている。この状況が続けば、極東情勢の不安定感は一層増すばかりだ。わが国はその状況に自力で対応することを目指すべきだ。政府は、国際世論を味方につけて自国の主張が理解され、賛同されやすい状況を目指さなければならない。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)