多くの広告主と同じく、米金融サービス会社フィデリティ・インベストメンツは、物議を醸しかねないオンライン広告は避けたいと思っている。そのため、禁止用語の長いブラックリストを用意している。  その中の用語が記事の見出しに含まれていた場合、そこには広告を掲載しない。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が今年のリストを確認したところ、400語以上が列挙されていた。「bomb(爆弾)」「immigration(移民)」「racism(人種差別)」といった言葉のほか、「Trump(トランプ)」もあった。