多くの広告主と同じく、米金融サービス会社フィデリティ・インベストメンツは、物議を醸しかねないオンライン広告は避けたいと思っている。そのため、禁止用語の長いブラックリストを用意している。 その中の用語が記事の見出しに含まれていた場合、そこには広告を掲載しない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今年のリストを確認したところ、400語以上が列挙されていた。「bomb（爆弾）」「immigration（移民）」「racism（人種差別）」といった言葉のほか、「Trump（トランプ）」もあった。
