多くの広告主と同じく、米金融サービス会社フィデリティ・インベストメンツは、物議を醸しかねないオンライン広告は避けたいと思っている。そのため、禁止用語の長いブラックリストを用意している。その中の用語が記事の見出しに含まれていた場合、そこには広告を掲載しない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今年のリストを確認したところ、400語以上が列挙されていた。「bomb（爆弾）」「immigration（移民）」「racism（人種差別）」といった言葉のほか、「Trump（トランプ）」もあった。一部のニュース会社は、フィデリティの広告をサイトに掲載できずにいると広告営業担当者らは話す。リストの範囲が広すぎて、多くのニュース記事が禁止用語に引っかかってしまうためだという。