ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの購入に興味を示しているとのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道に対し、デンマークとグリーンランドの政府関係者は懐疑的態度や冷笑で応じた。グリーンランド外務省は16日、ツイッターの投稿で、グリーンランドは鉱物資源、清純な水、海産物などに恵まれ、冒険を求める旅行者にとっては「新たなフロンティア」だとした上で、「われわれはビジネスは歓迎するが、売り出し中ではない」とした。グリーンランドは自治政府が内政の多くを担当しているものの、外交や安全保障はデンマーク政府が担っている。デンマーク国民党の外務担当報道官、ソレン・エスパーセン氏は公共放送DRに対し「デンマークが5万人の市民を米国に売るという考えは全くばかげている」と語った。