米国で安全保障上の懸念が指摘されている中国製の監視機器が、今週発効した禁止措置にもかかわらず米政府調達用オンラインストアで大量に販売されていることが分かった。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調べでは、このオンラインサイトに掲載されているカメラや録音機器には、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や未公開企業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品が含まれる。ハイクビジョンには中国政府が42％出資している。 　ハイクビジョンとダーファは直接このオンラインストアで販売しているわけではなく、米国の再販業者を通して製品が売られている。