ソフトバンクグループは、不安定な市場環境の中で新ハイテク投資ファンドへの出資金調達のため、孫正義会長兼社長を含む従業員のキャッシュに頼ろうとしている。 　事情に詳しい関係者によると、同社は孫氏を含む従業員らが第2弾の「ビジョン・ファンド」へ出資するために、最大200億ドル（約2兆1300億円）を融資することを計画。孫氏自身がその金額の半分以上を負担する可能性があるという。 　先行きに不安も見え始めている新興企業投資にソフトバンクが二重に関わることを意味しており、異例な措置だ。