中国政府は、米国がF16戦闘機を台湾に売却しようとしていることについて、関連する米企業に制裁措置を講じる構えを示した。売却されれば中国の安全保障が損なわれると主張している。米政府はF16戦闘機66機を80億ドル（約8500億円）相当で売却する計画だ。中国の対抗措置は、製造元のロッキード・マーティンに大きな影響を及ぼすとは考えにくいものの、米中貿易協議の合意に向けた取り組みが複雑になる可能性がある。中国外務省の耿爽副報道局長は21日、記者団に対して、「中国は、台湾への武器売却に関連する米企業への制裁を含め、あらゆる必要な措置を取る」と述べた。中国は台湾を自国領土の一部とみなしており、武力による統一の達成を妨げる動きを拒否している。中国はこれまで、米国に対して台湾への武器売却は中国の主権を害するとして繰り返し批判してきた。