香港で反発を巻き起こした「逃亡犯条例」改正案は政治問題の症状であって、原因ではない。待ち望まれた改正案撤回にデモ参加者が満足しなければ、投資家は衝撃に見舞われることになる。香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、何カ月もの抗議デモを引き起こした改正案をようやく撤回した。これを受け4日の香港株式相場は急騰し、ハンセン指数は4％近く上昇。不動産開発関連株が上げを主導した。九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント）は約12％高で取引を終えた。