米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、独立して仕事を請け負う労働者の一部を従業員として分類し直すことを企業に義務づける雇用法案に署名し、成立させた。配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズやリフトなどは抵抗する姿勢を強めている。両社は新法が定める分類基準の変更を目指し、同法を支持する労働組合との交渉再開を望んでいる。また住民投票の実施に向けた運動を進める構えも見せている。ニューサム知事は法案署名に際して行った記者会見で「中間層の空洞化は40年にわたり続いている。労働者にとって持続的な経済的安定をつくり出す必要があり、そのための行動が求められている」と述べた。一方で、労使間の妥協は依然として可能だとし、仲介者としての役割を果たすことに前向きな姿勢を示した。