日本の消費税引き上げまで1週間を切った今、増税見送りへの期待はすでに消えている。今回の増税は安倍晋三首相の在任7年間において悲しい節目となる。アベノミクスの3本の「矢」のうち2本――大胆な金融刺激と柔軟な財政政策――が目標に達していないのは明らかだ。10月1日には消費税が8％から10％に引き上げられる。2014年4月の前回引き上げは消費支出を低迷させた。消費は同年3月に記録された水準にさえ回復していない。前政権が計画した増税は、日本の債務水準を巡る為政者と官僚の懸念を反映している。長年の懸念ではあるが、見当違いだ。増税が経済成長に再びブレーキをかけるリスクの方がはるかに大きい。そして、いずれにせよ財政的なメリットは限られる。