ドナルド・トランプ米政権が国内の自動車・トラックを対象とした排ガス規制緩和策を巡り提訴されている件で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）などが政府に加勢する意向を示した。GMなどの自動車メーカーと世界自動車メーカー協会は28日、環境団体がトランプ政権を相手取り起こした訴訟に介入すると発表した。連邦政府は9月、カリフォルニア州に認めてきた独自の自動車排出基準を設定する権限を取り消すと表明した。メーカー側は、規制は州ではなく連邦政府が決定するべきだとする政府の立場を支持している。連邦政府に対しては、環境保護基金（EDF）や天然資源保護協議会（NRDC）などの環境団体が起こした訴訟のほかにも、複数の訴訟が起こされている。