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富裕層の悩みの種である相続税・贈与税制が、税制改正によって歴史的な転換期を迎えている。これまでの節税対策が封じられる中、打つ手はあるのか。連載『富裕層必見！資産防衛＆節税術』の第15回では、富裕層が今すぐ始めるべき節税対策を指南する。（税理士法人チェスター東京本店代表 河合 厚）
超富裕層をターゲットにした
「ミニマム課税強化」が迫る
わが国の相続税・贈与税制は、2023（令和5）年度の税制改正、そして直近の26（令和8）年度の税制改正大綱の公表を経て、歴史的な転換期を迎えている。
24年1月1日からの「暦年贈与」（対象者・贈与額にとらわれない一般的な贈与の方法〈基礎控除額110万円〉）は、生前贈与加算期間が従来の3年から7年へと順次延長される「7年持ち戻し」が適用され、高齢者による暦年贈与のメリットが減殺されるリスクが高まった。
一方で、「相続時精算課税制度」（原則60歳以上の父母や祖父母などから、18歳以上の子や孫などに財産を贈与した場合、相続財産の加算対象となり、基礎控除額を超える贈与について累積2500万円まで贈与税が非課税になる制度）には年110万円の基礎控除が新設され、相続時精算課税制度での贈与で110万円以下の額は、暦年贈与と異なり、相続財産への加算が一切不要となった。
さらに、26年度税制改正では、次世代への早期資産移転を促す「こどもNISA」の創設（27年1月以降適用予定）や、短期的な節税封じとしての「貸付用不動産の評価方法見直し（5年間ルール）」（27年以降の相続・贈与から適用予定）、そして超富裕層が対象になる「ミニマム課税強化」（27年分より適用予定）が予定されている。
これらの改正は、「直前の小手先の対策は認めない。やるなら時間をかけて、計画的に行え」という国からのメッセージとも読み取れる。
そこで次ページでは、これらの改正が実務に与えるインパクトを検証し、富裕層が取るべき、「これから」の生前贈与の活用などによる相続対策を指南する。
