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SBIホールディングス(以下SBI)が10月30日、2020年3月期第2四半期(上半期)の連結決算を公表し、純利益は前年同期比17%減の279億円だった。他の証券会社と同様、個人の株式売買低迷の影響を受けたが、証券業にとどまらない“第4のメガバンク構想”を着々と進める野望が、改めて浮き彫りになった。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)

SBIが目指す脱証券会社
証券事業の割合は30%以下へ

 10月30日、SBIホールディングス(以下SBI)が都内で開催した2020年3月期第2四半期の決算説明会は、北尾吉孝社長の「独演会」(出席したアナリスト)と化した。

 グループの各事業状況を記した説明資料は79ページにおよび、北尾社長によるその説明だけで2時間近くを要した。内容はバイオ関連事業から、東南アジアでのマイクロファイナンス事業、暗号資産マイニングに至るまで非常に多岐にわたる。その長大な説明量こそが、「SBIはもはや証券会社の範疇で捉えられるべきではない」(北尾社長)ことを象徴しているかのようだ。

 証券会社の範疇にないとする根拠は、SBIの連結利益全体に占める証券事業の割合が、この上半期に30%以下まで低下したことにある。

 新たな収益の柱として育ったのが、アセット・マネジメント(AM)事業だ。上半期の税引き前利益は前年同期比19%増の355億円。同24%減の263億円だった証券業などの金融サービス事業を構成比で初めて上回った。

 他の大手証券もAM事業を手掛けるが、SBIのそれは独自色に富む。